2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、地盤補修については、確実に補修を行うため緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があると聞いており、今後の調査によって地盤補修範囲を特定しつつ、その範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただいているところと承知しております。
また、地盤補修については、確実に補修を行うため緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があると聞いており、今後の調査によって地盤補修範囲を特定しつつ、その範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただいているところと承知しております。
その中で、例えば、今、そこからちょっと時間的なラグがあるんですけれども、その後、ＮＥＸＣＯの方も、工事をしているところの直上のところのエリア、このエリアについてはちゃんと補償しますよとか、いろいろ線を引いておられるんですけれども、どこかで線を引かなきゃいけないのは理解はいたしますが、ただ、特に低周波で健康を害しているのだというお申出については、ああ、そういうこともあるのかなと思いました。
今回のこのケースについて、これも厳密に詰めていくとどうなんだろうと私は思っていたことの一つなんですけれども、現場に行きますと、例えば、二階のベランダでひびが入っちゃっているようなところだとか、あと、生け垣のところが崩れてしまっているということがはっきりと分かるお宅もあれば、直上なんだけれども特段見た感じはそんなに分からないよねというところもあります。
確実に地盤補修を行うためには、緩んだ地盤の直上から工事を実施する必要があることから、地盤補修範囲にお住まいの方については、仮移転又は事業者による買取り等をお願いさせていただくことになると東日本高速道路会社より聞いてございます。なお、当然のことですが、必要となる費用などは補償すると聞いてございます。
さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。 この三つの問題に分けて考えますと、まず、本当にその湧水を最少化する止水対策については、先ほど申し上げましたような先進ボーリングを行っていくという対策を考えております。
この工事中の大正十三年頃から、トンネル直上の丹那盆地、あるいはその周辺の田代盆地や、そこまでの軽井沢集落等におきまして、渇水問題が発生したとされております。当時は、現在のような薬液注入等の止水技術が十分でなかったと承知をいたしております。
委員御指摘の大切畑ダムにつきましては、断層の直上にダムの堤体が位置してございまして、平成二十八年熊本地震では、この断層のずれによりダムの堤体や洪水吐きの損傷等の被害が発生したところでございます。
これに対して、二月二十二日の審査会合では、Ｆ―１断層の調査箇所において、小断層がＦ―１断層の直上にしか認められないことなどから、Ｆ―１断層と小断層が一連である可能性を否定できない、Ｆ―１断層、小断層ともに、活動時期を特定することが可能な上載地層の基底面まで変位、変形が達していないため、約十二から十三万年前以降の活動がないという明確な証拠は得られていないという見解を示したところでございます。
泊発電所はまだ審査の途上でありますので、個別の具体的な件についてはちょっとお答えをするのはふさわしくないと思いますけれども、まず一般論で言いますと、十二―十三万年以降に動いた痕跡があって、活動性があると認められた断層の直上には、安全上重要な施設を設置することが許されません。
きょう資料として地図をお示ししているんですけれども、リニアルートのすぐそばに、春日井市の自己水源になっております二百五十メートルから三百メートルの深井戸がございますし、また、周辺には地下水を使っているお豆腐屋さんもリニアルート直上にございますし、その付近にもございます。別の事業者さんも、障害者施設ですけれども、地下水を使っております。
それから、騒音と日照の問題ですが、度々、居住の民家の直上に高架が通ってしまったお宅をお訪ねするんですけれども、現在は時折実験線が動くだけですから、そのときうるさいと思うことはあるようですけれども、これから営業線になって、一時間に往復十本ないし十二本、現在三両ですが、これが十両、十二両、長い車両になりますと、ほとんどひっきりなしに自分の家の上を大きな騒音を伴ってリニアが通過するということで、恐らくかなり
現に、普天間第二小学校とか、あるいはその他の地区に置いてありますので、直下の、その直上を飛ぶような場所にもありますから、是非それを明らかにして具体的な比較を再度示していただきたいと思いますが、深山局長、よろしく答弁してください。
それから、今、熊本の地震が起こって、川内原発についての御心配があるわけですが、私どもは、今回、熊本の断層の直上というか間近において非常に大きな被害が起こっています。川内原発、原発どこでもそうですけれども、その直下にというか近くに活断層がないということを確認した上で認可しておりますので、ああいった地震が原発のところで起きるということはないと考えております。
岐阜県恵那市のリニアルートの直上のある人のところでは、最初、ＪＲ職員の方が一人で回ってきて、一人なんて信用できないということで追い返しました。そうしたら、今度はＪＲ東海の職員の方が四人来た。その方が、この地域はウランがあるんだ、ウランが出てきたらどうするのかという質問をされました。
別の問題にかわりますけれども、先日、私は岐阜県の恵那市の方に行きまして、リニアルート直上のところにお住まいの皆さんからお話をお伺いしてまいりました。中心線測量をまだやっていないんですけれども、ＪＲ東海の職員が一軒一軒回ってきております。そういう中で、ＪＲ東海の職員が最初に一人で回ってきました。
これは、仮線なしで、実際に運行している線路の真上で高架本体を施工する、いわゆる直上方式というものでございます。その例で申しますと、関東の例ですけれども、京浜急行電鉄の本線、空港線、そこの連続立体交差事業、これは、仮線の確保が土地の条件から難しい、そういった施工条件が限定された場合に採用された実績があるというように承知しております。
○政府参考人（櫻田道夫君） 今の小林管理官の回答は、今、委員が御指摘されたＤ―１破砕帯とＫ断層を結び付けて議論しなければならないのか分からないといった御指摘のその直上のところですね。例えば、浦底断層が屈曲したところから延びている断層があるが、むしろこのような副断層の方が連動して動く可能性が強いと。
非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。 北品川の非常口には、変電施設、高さが三十五メートル程度ございますが、これが併設される計画となっております。
重要施設が岩盤から動いた場合、損壊するおそれがありますから、規制基準においては、将来活動する可能性のある断層等の直上には重要な施設を設置することは認めておりません。
その結果、現状の知見では、断層が動く際のずれとかその量、力の掛かり方をあらかじめ正確に予測することは困難であり、工学的な対応による安全の担保が難しいため、将来活動する可能性のある断層の直上に重要施設を設置しないよう求める、そういうふうな基準になっております。そういうことになりました。
アメリカと日本が比較的そういった地震が起こっておりまして、アメリカのディアブロキャニオン発電所の敷地の近傍には活断層があって地震による影響が懸念されたということで、これについて評価を行って運転を継続したという例はございますが、これも断層直上の事例ではございません。
当該訓練試験空域におきましては、原子力施設の性質でございますとか、訓練試験空域で行われる試験飛行等の特性を考慮いたしまして、施設から半径二マイル円内の区域の直上二千フィートまでの空域を除外する措置をとっております。この措置は、英国でございますとかデンマーク等における飛行の規制方法を参考にしたものでございます。
また、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがあると考える。」という結論というかまとめがございました。
こういった考え方に立ちまして、原子力安全委員会の、了承という形ではございますけれども、平成二十二年十二月に策定されました発電用原子力施設の耐震安全性に関する安全審査の手引きというものの中で、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要な建物を設置することは想定していないということが明示されたものでございます。
このため、気象庁では、想定される震源域直上においてひずみ計等による観測網を強化し、観測データを二十四時間体制で監視しております。大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときには、直ちに気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとしております。 なお、東海地震以外の地震についてはいまだ調査研究段階であり、実用的な予知は困難でございます。
○政府参考人（佐藤均君） ただいま大臣の方から御説明ありましたように、このパンフレットで言っております活断層の上とは、耐震設計上考慮すべき活断層がこの施設の設置地盤表面上に現れている地点の直上ということで私ども考えておりまして、御指摘の活断層の上には造らないというのは、当該地点の直上には耐震安全上重要な施設の建設を避けるということを意味しているということでございます。